四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、４点目の学校給食の無償化については、多子世帯への支援として県と連携し、令和５年度４月からの第３子以降の義務教育期間における学校給食費全額補助に向けて準備を行っているところです。 次に、５点目の学校給食の食べ残しの現況としては、各給食施設において毎日の食べ残しなどを参考にして、味つけや量などを調整することで食べ残しの減少に努めています。
次に、４点目の学校給食の無償化については、多子世帯への支援として県と連携し、令和５年度４月からの第３子以降の義務教育期間における学校給食費全額補助に向けて準備を行っているところです。 次に、５点目の学校給食の食べ残しの現況としては、各給食施設において毎日の食べ残しなどを参考にして、味つけや量などを調整することで食べ残しの減少に努めています。
学校における人的支援でございますけれども、本年度は公立小中学校、義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直していただきたいと、そういう要望を千葉県市長会を通じて県へ要望しております。人的配置の要望でございます。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 その人的要望をされたということで、最終的に残業時間が減るということでよろしいでしょうか。
財源につきましては、国庫補助金の学校施設環境改善交付金及び市債の義務教育施設整備事業債を充当しております。 70ページを御覧ください。５項保健体育費、１目保健体育総務費の学校衛生管理事業2,475万円は、新型コロナウイルス感染症流行下における学校教育活動体制の整備に要する経費を計上するものです。財源につきましては、国庫補助金の学校保健特別対策事業費補助金を充当しております。
憲法第26条では、義務教育は無償と定めております。また、学校給食法第２条では、学校給食は食育である、命を育む食育であるということになっております。 さらに、2015年の改正、この第４項ですけれども、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
昨今、義務教育でありましても、制服などを含めた入学準備は家庭にとって大きな負担となっていると思います。制服などの入学準備に際して支援制度の御答弁をいただきましたが、その対策などについて具体的に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 鈴木議員の再質問にお答えいたします。
そこで、市独自の子育て支援策を検討した結果、義務教育に当たります小学校と中学校に入学される児童をお持ちになっていらっしゃる子育て世帯を対象に、入学お祝い金を支給させていただきまして、子育て世帯への経済的支援を実施することとしたところでございます。
初めに、児童生徒の英語力向上の取組状況ですが、市内全小学校では令和２年度より文部科学省の教育課程特例校として、小学１年生から外国語科教育を実施し、義務教育９年間を通して英語の聞く、読む、話す、書く能力のバランスよい育成に取り組んでおります。
本市ですが、公立小中義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直すことを、千葉県市長会を通じて県へ要望しております。具体的には、学級担任以外の増置教員数の改善や多様なニーズに応じた専門的な教員の配置基準、国による学級編制基準の見直し等についてでございます。今後も、早期改善の実現に向けて、県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。
現在印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。
他方、千葉県は地方創生臨時交付金を活用し、さきの９月議会で子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担を軽減するため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する補正予算が可決成立しました。 そこで、①、対象者の範囲は市と県で同一か、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
保護者の負担につきましては、本市では千葉県公立学校給食費無償化支援事業による補助を活用し、第３子以降の義務教育期間における市立学校の給食費を無償にする事業を、令和５年１月から３か月間実施する予定としております。令和５年度以降につきましては、現時点において補助事業の継続を未定としている千葉県の今後の動向なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。
学校に配置される教員数は、公立小中義務教育学校定員配置基準により定められております。本市においても、標準学級として小学校１年生から３年生までは１クラス35人、小学校４年生以上は１クラス40人を学級編制の基準として、各学級に担任１名を配置しています。
その一方で、社会保障関係に伴う扶助費などの義務的経費に加え、義務教育施設等の維持補修費が増加しており、これに加え、最近の物価高騰が市財政に与える影響も看過できないものとなっております。 なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
保護者の教育負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持するというふうに記載がある。義務教育の教科書無償制度に関しては、1969年に完全実施されて以降、政府はこの制度を堅持し、必要な予算を確保している。
請願第１７号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願について、 請願第１８号、「国における２０２３年度教育予算拡充に関する意見書」提出を求める請願について、 以上、請願２件について慎重に審査いたしました結果、いずれの請願も全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして教育福祉常任委員会の報告を終わります。
今年度県に対し、公立小中義務教育学校定員配置基準の改善等について要望しております。今後も国や県の動向を注視しながら、強く要望を進めてまいりたいと思います。 また、学校の現状への対応として、市少人数指導教員の人的配置、また校務支援システムや１人１台端末等のＩＣＴ活用による授業及び事務作業等の負担軽減に努めております。
文科省によると、この10年間で義務教育段階の数が１割減少する中、通級指導を受ける児童生徒は年々増加し、2.5倍に拡大。背景には、発達障害のある子供の数の増加に加え、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られている。
給食は食育の観点からも重要であり、義務教育の一環として実施されるものでございます。私は、次の世代を担う子どもたちには、義務教育に係る費用は、できれば、国が無償化にしていただきたいと強く思うわけでございます。 その中で、県内でも、無償化の取組を行う自治体が増えてきております。県知事においても、無償化に向けて取り組む姿勢を示しておりました。 そこで、伺います。
義務教育期間中、小学校６年間、中学校３年間、９年間、健康で安心・安全な、そういった野菜を提供できますと、お父さん、お母さんの心を動かすことも可能かもしれません。 以前、私若いときに福岡正信さんという方がおりましてね、この方は実は日本ではあまり有名じゃありませんけれども、世界では大変有名な日本人の方の一人でございました。その中の本に「自然農法わら一本の革命」という本がありましてね。